松戸市議会 2018-12-25 12月25日－07号
次に、議案第３４号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例及び松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じ、俸給月額、宿日直手当の額及び勤勉手当等の支給割合を引き上げるためのものであり、審査の過程において、平成１９年に行われた給与構造改革と比較し、現在の給与はどのように変化しているか。
次に、議案第３４号、松戸市一般職の職員の給与に関する条例及び松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の給与改定に準じ、俸給月額、宿日直手当の額及び勤勉手当等の支給割合を引き上げるためのものであり、審査の過程において、平成１９年に行われた給与構造改革と比較し、現在の給与はどのように変化しているか。
また、千葉県に準じた規定の整備といたしまして、時間外勤務手当などの基礎となる単価の改正及び給与構造改革に伴う経過措置の廃止を行うものでございます。 次に、施行期日といたしましては、まず給料表及び地域手当の引き上げについては公布の日から施行し、本年４月１日から遡及適用いたします。勤勉手当の支給月数の引き上げについては、公布の日から施行し、本年１２月１日から遡及適用いたします。
給与につきましては、これ、12年ということで、その後、給与構造改革などもあり制度も変わっておりますので、現状ちょっと影響額は算出できないものになってますので、報告させていただきます。
国の公務員制度改革においては、給与構造改革により、新たな人事評価を構築する必要があるとして、能力・実績主義の人事管理に関する諸制度の導入、職員の能力と仕事の達成度を５段階評価した上で、限られた職員の勤勉手当や昇給に反映するシステムをつくろうとしています。
125 ◯総務部長 以前、調整手当という名前でございましたけれども、平成18年の給与構造改革のときに、調整手当が地域手当という名前に変わりまして、現在に至っているというところでございます。
平成19年の給与構造改革によりまして、私ども本市では、独自給料表から、国家公務員の俸給表に準拠、切りかえを行いました。この切りかえに当たりまして、職員構成等、本市独自の事情に鑑みまして、国家公務員の俸給表の最高号給を超える部分について、継ぎ足しを行ったものですが、7年を経過した昨年、職員給与適正化の一環として廃止を行ったものでございます。
この手当は、地域の公務員給与がそれぞれ地域の民間賃金水準をより適切に反映したものとなるよう、平成18年度から給与構造改革が実施されてきました。給与構造改革では、給料表水準を民間賃金の低い地域を基準に、平均で4.8％程度引き下げるとともに、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るために、地域手当が創設されています。
ですから、４年目以降については、残る４年間はその４％分、独自分については現給保障しますということになるんですが、これは一つのよりどころとしたのは、給与構造改革で国は平成１８年度から大きな給与水準の引き下げ、見直しを行っております。それに合わせて我孫子市は平成１９年度から実施したんですが、そのときにもやはり同様に現給保障という仕組みが国で取り入れられました。
今回、勤勉手当を引き上げているわけですけども、ここ、近年、平成19年4月の給与構造改革によります給与制度の大幅な改正、あるいは平成21年から23年までの3年連続での給料表の減額改定、あるいは平成26年4月の給料表の継ぎ足し廃止、さらには、特殊勤務手当見直しや持ち家分の住居手当の廃止など、給与の適正化を図るための処置ではございましたが、職員にとってはやはり厳しい状況が続いていた、改定がされていたというふうに
それから、平成18年度のときに給与構造改革ということで給与を引き下げたときに、現給保障ということをやっておりましたけれども、それにつきましては26年度から、その現給保障を段階的に廃止するというふうにしているところでございます。
昨年２月、箕面市では、民間企業に勤めたことのある職員を招集し、人事・給与構造改革プロジェクトチームをつくり、改革のプランを作成したそうです。そのコンセプトは、頑張った職員には報い、頑張らない職員には一切報いないという画期的なものです。年功序列や絶対評価を廃し、多面評価や総体評価を導入するとともに、昇格基準だけでなく、降格基準をつくり、まさに頑張った職員が報われるような仕組みづくりを行っています。
給与構造改革等、直近だと平成19年に実施しているが、このときに従前に受けていた給料の月額を一定程度保障するということで最高号給に継ぎ足しをして、その部分に位置づけたものもある。そういったところが、超えていた部分ということである。
また、国の給与構造改革に準じて実施しました平成18年４月の給料表水準の引き下げに伴う激変緩和措置につきまして、８年もの期間が経過していることや、国の状況、社会経済情勢等を勘案いたしましてこれを廃止するほか、所要の改正を行うものでございます。 ２の主な内容でございますが、（１）の教育職の給与制度の改正につきましては、２点ございます。
７級以上の職員の昇給について、国家公務員は、平成18年度の給与構造改革以後、年功的な処遇から勤務実績に基づく処遇へと見直しを図るため、標準の場合の昇給を３号給として運用しております。
平成24年８月８日の人事院勧告でございますが、給与構造改革の経過措置廃止後も、50歳代後半層におけます官民の給与較差は、相当程度残ることが想定され、世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳代後半層における給与水準の上昇をより抑える方向で、昇給・昇格制度の改正を行う必要がある旨の勧告がございました。
しかしながら、鎌ケ谷市におきましても千葉県同様昨年度から給与構造改革に伴う経過処置額の段階的廃止を実施しているなど、当該職員の平均給与が低下傾向にあることなどに鑑み、当分の間の処置として、現在標準の勤務成績であれば、その他の職員の半分の給与幅である２号給の昇給を行っているところを、４分の１の昇給幅である１号給の昇給ができることとする千葉県人事委員会の勧告を勘案して昇給制度を改正するものであります。
人件費につきましても職員数の削減や給与構造改革等の流れの中で、累計でおおよそ48億7,700万円の削減を進めております。この間、職員の年収は１人当たり平均で約9.3％減少している状況でございます。その結果、歳出決算総額に占める人件費の割合は、平成19年度は24.4％だったものが平成24年度には20.5％に減少しております。
◎政策企画部長（青柳清一君） 市の職員の給与制度につきましては、高等学校の教育職については人事交流の必要性から千葉県に準ずるものとなっておりますけれども、それ以外の職員につきましては、確かに以前は国よりも、どちらかといえば県に近い制度でございましたが、現在は、特に平成18年の給与構造改革時以降は人事院勧告に基づく国の取り扱いに準ずることとしております。
○丸山わき子君 この間、職員の給与というのは、平成１８年に給与構造改革で給与表の引き下げがあった。 毎年の人事院勧告による給与の凍結。それから、国や人勧の干渉によって、職員の給与は本 当に削減し続けているんですね。民間はこの１０年間近くで約７０万円の減額になっている。 八街市の職員も同じぐらいの減額に匹敵しているんじゃないかというふうに思うわけです。
給与の適正化につきましては、行財政改革大綱推進計画に位置づけしておりまして、県内各市、類似団体等との比較を行いながら、給与構造改革の趣旨を踏まえた給与の適正化に努めるということでの位置づけをしておりまして、本市におきましては、この内容といたしましては、職員の自宅にかかわる住居手当の段階的な廃止、これについての取り組みを具体的には掲げているところでございます。